2021-01-28 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
○国務大臣（麻生太郎君） 今のお話にありました連結財務諸表というものにつきましては、これはもう財政制度等の審議会において作成基準を取りまとめられたものでありますから、もう御存じのとおりです。
○国務大臣（麻生太郎君） 今のお話にありました連結財務諸表というものにつきましては、これはもう財政制度等の審議会において作成基準を取りまとめられたものでありますから、もう御存じのとおりです。
そうした中で、我が国の上場企業の二〇一五年四月から二〇一六年三月までの決算期におけます連結財務諸表を見てまいりますと、連結貸借対照表において特許権として独立した項目を記載している企業の中で特に特許権の計上額が多い企業の例を挙げさせていただきますと、住友化学株式会社で約四十五億円、それから船井電機株式会社において約三十三億円、デクセリアルズ株式会社において約三十一億円といったものが資産に計上されているというのが
第三・四半期の連結財務諸表に対しまして、結論不表明という形で決算発表がなされたわけであります。これは極めて異例だというふうに思いますけれども、このことが資本市場に与える影響につきまして、金融庁から話を聞きたいと思います。
そして、さらにページをめくっていただきますと、八ページには、国はこうした連結財務諸表を、もう十年ぐらいになりますか、つくっておられます。国あるいは国に関する組織のお金また資産、そしてまた、ストック、フローの流れが非常によくわかるということであります。
現行では、独立行政法人は連結財務諸表を作成しているものの、いわゆる子法人に対するガバナンスが不明確であったものが、今回、監事の職務権限において、子法人に対する事業の報告の要請や業務及び財産の状況の調査権限を付与される規定が整備されるなど、独立行政法人の連結経営を進めるに当たって効果をもたらすものと考えます。
それは、連結財務諸表に載らない虚偽記載について、必ず発覚すると断言することはなかなか困難でございますけれども、金融庁といたしましても、悪質な虚偽記載を見逃すことのないよう、財務局における有価証券報告書レビューですとか、証券取引等監視委員会による調査、検査などの強化に努めるなどの方策をとってまいりたいと考えております。
このディスクロージャー誌において、農協の財務諸表、それから自己資本の充実の状況、いわゆる自己資本比率等はもちろんでございますが、当該農協が子会社等を保有する場合には、その子会社等の名称、事業の内容、農協とその子会社等の連結財務諸表、それから連結自己資本比率の記載を義務付けておるところでございまして、総合農協にも他の金融機関と同等の情報開示が法令で義務付けられておりますので、これに更に上乗せして何か行政
○武正委員 財務省がつくる連結財務諸表では、その額が、二十三年度末、二十四年の三月三十一日現在で二十九兆二千七百四十二億円。財務省の発表する連結財務諸表の現金・預金は約三十兆円あるわけですね。
こちらは、関西電力の連結財務諸表ですが、左側に四角い括弧を付けている部分が二つあります。原子力発電設備、例えば平成二十四年三月三十一日段階で三千六百二十九億あります。その下に核燃料ということで五千二百七十七億。約八千億の資産があります。 もし、大臣、原子力発電所が未来永劫稼働しないということでしたら、この資産というのは、八千億、どうなると思われますか。
アメリカ政府は、毎年九月三十日、九月末が貸借対照表日になっておりますけれども、省庁別財務諸表の多くは三か月後、十二月末に公表をされていて、連結財務諸表は三月末、六か月後に公表するようになっているんですね。
あるいは政府資産の計画的売却ということでありますが、財務省が作成している連結財務諸表では、平成二十年度末で現金預金が三十五兆円ございます。
また、独立行政法人、公庫、国立大学法人などを連結した連結財務諸表では、千九十三兆円の債務があり、純債務は二百六十一兆円となっております。 そして、昨年来、燃油価格高騰によるコスト高とリーマン・ショックによる売上高の減少により、我が国の経済は不況に突入し、政府は景気対策として七十五兆円の経済対策を行い、さらに十兆円規模の補正予算を組もうとしております。
本来でしたら、資金が必要でしたら、自ら連結財務諸表を出して、それで公的資金を下さいと言うべきじゃないですか。 これは質問通告しておりませんが、一般論として金融庁に聞きます。参考人、お願いします。
ページ、二ページ、三ページ、ＪＡグループの連結財務諸表、いわゆるＢＳ、ＰＬがありますが、これも経済事業と共済事業は一切入っていないと言えますか。
ちょうど今、参議院ではいわゆる自治体再建法案というものが審議中と聞いておりますが、あれも、一般会計だけでなくて特別会計、あるいは第三セクター、いわゆる連結財務諸表、これも自治体にきちっと義務づけていこうという趣旨で改正をと聞いておるところでございまして、やはりお金の流れ、これは資金管理団体だけではだめですよ、政治団体あるいは後援会、そしてまた今政党支部ということも含めた御提案だったというふうに思います
次に、公会計改革は、一般会計のみならず、特別会計や地方公営企業会計も含めた、いわば連結財務諸表の作成も取り込まないとならないというふうに考えております。 夕張市の事例は、特別会計と一般会計の間の取引、及び、出納整理期間と一時借り入れといったような財政上のテクニックを用いた粉飾であるというふうに報道されております。
○武正委員 そこで、先ほど公認会計士さんのお話をしましたけれども、監査委員あるいは監査をする立場から公認会計士協会の方が前に述べていたのは、そうはいっても、財務諸表監査、これがやはり必要なんだ、これがきちっと整備されていないと、幾ら監査委員が頑張っても、土台あるいは内部統制がきちっとできていないと監査にならない、こういうようなお話でありまして、いわゆる連結財務諸表の整備というのが義務づけられないのかどうか
○武正委員 大臣から前向きな御発言をいただきましたが、であるならば、やはり地公体の財政状況、その説明責任はそれこそ世界的に通じるものにしていかなければならないというふうに考えるわけでありますので、当然再建法案で議論になってまいりますが、夕張の例を見るまでもなく、一般会計、特別会計などの連結財務諸表の作成、こういったものはやはり求められると思いますし、それから、今言うようなことを今度の新機構が対応を求
次に、連結子会社増加に伴う減少高として、いわゆる連結財務諸表に関することでございますけれども、十七年三月期の訂正報告書において、連結剰余金計算書に連結子会社増加に伴う減少高が記載されていることは承知しておりますが、個別案件についてコメントはできませんので一般論で申し上げますと、会社が他の会社の支配を獲得した日から当該他の会社は会社の子会社となり、原則として、その時点から連結子会社として当該期の連結財務諸表
ＮＨＫの本体の決算をされまして、また、関連会社、子会社、関連公益法人等の決算も合算をして、連結財務諸表というものがもう既にＮＨＫで作成をされていらっしゃいます。
他方、御指摘のベルシステム24を連結するか否かにつきましては、財務諸表等規則や日本公認会計士協会が作成いたしました連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱いなどに基づきまして判断される事項であるというふうに考えておりますが、監視委員会の今回の勧告では、直接この問題については言及することはいたしておりません。
また、受益権の売却先が委託者の子会社や関連会社である場合には、委託者の連結財務諸表に当該信託財産が反映されることになるものと考えております。
連結財務諸表には計上されることになりますが、そのタイミング、今御指摘のどの時点かということにつきましては、企業会計基準委員会、ＡＳＢＪにおいて現在検討が行われているところでございます。
○簗瀬進君 連結子会社に売却した場合は、それでも連結財務諸表の方に載せられるということですか。いわゆる信託勘定の方には載らないんですか。